在宅介護16年の闘い。

要介護4の父をリアル在宅介護してきた約16年を振り返る日常

事業復活支援金【遅れていた申請受付が1月31日より開始されます!】

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皆さん、こんにちは。^^

「事業復活支援金の申請受付が1月31日(月)より始まります!」

※15時以降の受付開始予定とのことです。

昨年10月で終了した月次支援金に変わり、「11月~年を越して3月の春頃までコロナ禍の影響を乗り越えてなんとか事業継続が見通せるように!」という内容で発表されていました。

「え?受付開始が1月31日?もう2月やん?」

「そこから申請して‥実質の給付となると2月末~3月頃やん?」

「見通しが立つ前に3月なっとるやないかーい!」

今回、給付対象である個人事業者・中小法人企業の方は皆さんそう思われてるかなと思います。

ここで不平不満を言っても仕方ないので、事業復活支援金の申請等について簡単にまとめておこうと思います!

【そもそも事業復活支援金ってなに?】

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◎事業復活支援金とは、コロナ禍影響を受けた中小法人・個人事業者のための事業の継続・回復を支援するための国からの給付金です。

◎給付対象になる事業者って?

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給付対象事業者は、基本的には月次支援金と似ていますが今回の事業復活支援金は50%以上減の他に30%~50%減の枠が設定されています。

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◎実際の給付金額は?

  • 中小法人等 ➡ 上限最大で250万円
  • 個人事業者等 ➡ 上限最大で50万円

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給付額には計算式があります。

経産省の公式HPでそれぞれの対象月等を入力して給付金を算出できるシミュレーションページがありますので便利です。

➡ ポイント!

令和4年の3月分までの売上が対象となります!

現時点の売上比較では30~50%減だとしても、オミクロン株の感染爆発の影響ともありますし、今後50%以上減となれば満額支給される可能性もあります。

なので、急いで申請をしてしまわずに慎重にタイミングを判断して頂ければと思います。

◎申請受付期間

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◎対象外のケースには要注意!

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今回の事業復活支援金は、あくまでも新型コロナ感染症の影響を受けた事業者が対象となります。

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➡ ポイント!

新型コロナ感染症の影響ではない売上減少等での申請は、誤申請・不正受給となりますので十分注意して下さい。

◆不正受給は犯罪です!!◆

◎事前確認について

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今回の事業復活支援金も、申請にするあたり事前確認が必要となります。

事前確認とは、

  • 本当に事業を実施しているか?
  • 申請事業者が、給付対象を正しく理解している?

これらを登録確認機関に、事前に確認してもらう手続きが必要です!

⇩事前確認の登録期間検索はこちら⇩

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

➡ ポイント!

以前に一時支援金・月次支援金を受給されている場合は、事前確認は不要となります!

少しでも手間が省けて助かりますね。

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◎申請に必要な書類等!

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  1. 法人:履歴事項全部証明書、個人事業者:本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
  2. 収受日付印の付いた、2019年度・2020年度および選択する基準期間を全て含む確定申告書類の控え
  3. 対象月の売上台帳等
  4. 振込先の通帳(表面・見開きの1、2ページ目)
  5. 本人が自署した宣誓同意書
  6. ※基準月の売上台帳
  7. ※基準月の売上に係る1取引分の、請求書または領収書
  8. ※基準月の売上に係通帳等(取引が確認出来るページ)

※6~8の必要書類は、一時支援金・月次支援金を受給しておらず継続支援関係が無い場合に限ります。

➡ ポイント!

これまでに一時支援金・月次支援金の受給実績がある場合は、

  • 売上台帳
  • 確定申告書類
  • 宣誓・同意書

これら3点のみの添付でOKとなっています!

◎お問い合わせ・相談窓口

さらに詳しい情報や、詳細についての質問等は相談窓口にご連絡して下さい。

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【あとがき】

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1月末頃になって、ようやく事業復活支援金のHPが開設されたり詳細情報がどんどん更新されるようになりました!

最初に書いたように、この制度は10月で終了した月次支援金に変わるものとして、11月~年明け(今年)3月までの事業継続・復活を見通せるようにと発表されました。

ですが現実は、3ヵ月が経過して4ヵ月目になろうかというところでようやく申請の開始です。

実質的に入金されるのは恐らく3月の初め前後になれば良い方かもしれません、これまでにニュースでも取り上げられていたような「不備ループ」が起きない事を願います。

※不備ループ:提出書類等の不備が再提出しても何度も何度も不備になる、詳細な原因や審査基準や判断基準が明確にされない。

今回の事業復活支援金では、5ヵ月分が一括で入金されるので大きな金額になります。

小規模な個人事業店舗にとっては、かなり助けとなる給付金です。

うちの場合でも、昨年の給付金関係を全て雑所得として申告しそれらを含めても年間で3~40万円程の売上減となりました。

給付金等がなかったら、店はどうなっていたことか。。

いつまでも給付金頼りで商売はしていられないけれど、現状のオミクロン株の感染大拡大で世の中がまたいろいろと停滞し始めています。

原油高騰も収まらずガソリン&灯油が高いままなので、クリーニング業界はコロナ禍とのダブルパンチで大ダメージを受けています。

この影響が春の繁忙期(衣替え)に大きく影響できない事を願うばかりです。

今回の記事が少しでもお役に立てればと思います。^^

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