在宅介護16年の闘い。

要介護4の父をリアル在宅介護してきた約16年を振り返る日常

まだまだ続く原油高騰!【政府の対応はまだ?トリガー条項を深堀り!】

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皆さん、こんにちは。^^

原油高騰はいつまで続くねん問題!

ということで、今回も暮らしに大きな影響を与える原油高騰問題を取り上げてみたいと思います。

10日前ほどにも、原油関連の記事を書きました。

あれから10日経った程度では、そう簡単には変わりませんよね。。

前回にも記事で触れた「トリガー条項」についても深堀したいと思います。

【現在行われている政府の対応は?】

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4月に入っても依然として、ガソリンや灯油の価格は高止まりの状態が続いていますね。

ウクライナ危機の影響を大きく受けての事ですが、こちらの問題もなかなか良い方向へ進展せずに先が見えません。。

結果!➡ 原油価格の高騰は今後も続くと見られています。

◎現状の政府の対応!

現在、政府が行っている対応としては、石油元売り会社に補助金を出すことによって、ガソリンの小売価格を抑えるように取り組みをしています。

補助金は上限とされている1㍑当たり25円の上限に達しています。

ん?でも小売り価格が¥25円も下がってませんけど?

ポイント!➡ ここが不透明ですよね?実際消費者がガソリン購入時にどのぐらい割り引かれて反映されているのかが解りません!

「この施策ではダメだ!次はどうすれば良いのか?」

そこで次の段階と言われているのが、「トリガー条項」の発動です。

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◎トリガー条項のおさらい!

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ガソリンの平均小売価格が、3ヵ月連続で1㍑当たり160円を超えると、トリガー(引き金)を引くように発動されるものです。

  • ガソリン税は1㍑当たり53.8円
  • このうち上乗せされている25.1円の課税を停止する
  • 3ヵ月連続で130円を下回ると元に戻る仕組み

➡ ポイント!

このトリガー条項によって、ガソリン価格の上昇が抑えられることになり消費者の負担が自動的に軽減される仕組みになっています。

2010年度の税制改正で導入されたものですが、東日本大震災の復興財源の確保のために2011年に凍結されたまま現在に至っています。

「現状はガソリンがいくら高くなっても、トリガー条項が発動しないんですー!」

◎ガソリンは税金の割合が多い!?

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ガソリン価格において、税金の占める割合はとても大きいです。

  • 一番大きいのはガソリン税:1㍑当たり48.6円
  • 揮発油税:5.2円

合計 ➡ 53.8円がガソリン税という事になります。

他にもまだ税金がかかります、

  • 石油石炭税が2.8円
  • 消費税が10%

というわけで、ガソリンの税金に占める割合って本当に大きいことが分かります。

ガソリンにかかる税金で一番大きいのが「ガソリン税」です。1リットルあたり48.6円の揮発油税と5.2円の地方揮発油税を合わせた53.8円がガソリン税になります。

そもそもガソリン税は、本来1㍑当たり28.7円でした。

それが道路財源の不足を理由にして、臨時の税金(暫定税率)として25.1円が加算されました。

この追加された臨時の税金25.1円を撤廃すると言うのが「トリガー条項!」ということですね。

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【トリガー条項が発動しても喜べないって!?】

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まずトリガー条項が発動されるまでには、法律の改正が必要です。

法案の作成や国会での審議なども考えると数か月はかかると言われています

この現実を知ると、メディアやニュースであれだけ思わせぶりなトリガー条項も、まだまだ先の話になりそうです。

まだ検討中?ぐらいの段階で何も始まってはないようですから。。

◎仮に発動されても喜んではいられない?

え?トリガー条項が発動されれば、1㍑当たり25.1円の税金が引かれるのに喜べないの?なんで?

まずは目先の価格としては、3月末時点のレギュラーガソリン(全国平均)1㍑174円です。

そこから25円程引かれるので149円ぐらいにはなります。

冷静に考えてみると、この149円は少し前まで「高いなー!」って感じてた値段ですよね。

仮にトリガー条項が発動しても、まだまだガソリンは高いレベルだという事です。

◎税金への影響!

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トリガー条項が発動されると、消費者レベルではガソリン価格が下がってとても助かります。

けれど、国全体のレベルで影響をみてみるとその分の税金が大きく減収となります。

仮に約1年間トリガー条項が発動した場合、国や地方合わせて約1兆6000億円程の減収になると言われています。

しかも!いざ発動してしまうと、レギュラーガソリン1㍑当たり130円を3ヵ月連続で下回らないと終了しない仕組みになっているので、長期化する可能性もあります。

長期間に渡って国や地方の税収が大きく減る可能性もあるので、財政に与える大きな影響も考えると導入するのにもかなり慎重なんだと思います。

いやいや、「ずっとトリガー条項でええやん?」と自分も思ってしまいましたが・・

  • 停止された道路財源の不足分が、まわりまわって他の税金として新登場しないか心配!
  • さらにコロナ禍で使われた莫大な金額を国が税金として回収を始めないか?

そんな事を考えると、目先のガソリンが安くなる点だけを見ててはダメだなと思ったりしました。考え過ぎ?笑

【まとめ!】

  • トリガー条項発動には法改正が必要で数か月かかる!
  • 仮に発動してもまだ1㍑149円ぐらいで高い!
  • ここで減税された分が、他で増税されそうで心配!

というわけで、今回は長引く原油高騰に絡めて巷でよく耳にする「トリガー条項」について深堀してみました。

4月に入ってからも、ありとあらゆるものが値上げされてるように思います。

あ、お米は安くなってますね、それとブロッコリーも。

原油が高騰すると、ガソリンや灯油が値上がりする事をすぐに想像できます。

ですが、その影響はもっと大きく広範囲に及び、まわりまわって生産活動全てのコストを押し上げていくことになります。

そのため、多くの食料品や日用生活用品の全てが値上がりしてしまうんですね。。

庶民レベルで出来る事は限られてるかもしれませんが、日々の無駄な支出を減らしたり家計を賢く回す為に必要な情報を集める事が大切だなと思います。

今回の記事が少しでもお役に立てればと思います。^^

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